事業所の加入条件変更などの取り扱いについて

加入年齢上限および加入者範囲の変更について

ＪＪＫでは、加入年齢上限および加入者範囲については、事業所ごとに基金規約に定めて管理しております。労働条件の変更等により、加入年齢上限や加入者範囲に変更の必要が発生する場合、『制度変更申出書』をご提出いただくことによって、基金規約を変更することができます。

なお、変更内容によっては、労働協約書等の添付が必要になります。行政への認可申請が必要となるため、JJKに『制度変更申出書』が届いてから効力が発生するまでに約3ヶ月の時間が必要となりますのでご注意ください。

加入年齢上限の引き下げ（65歳から60歳）や加入者範囲を狭める（厚生年金被保険者から限定する等）変更は給付減額となるため、変更が困難であることにご留意ください。

• 第１年金の「加入年齢上限について」
• 第２年金の「加入年齢上限について」
• 第１年金の「加入者範囲について」
• 第２年金の「加入者範囲について」

グループ事業所間での転籍に関する取り扱いについて

JJKでは、加入者記録を事業所ごとに管理しており、その事業所での資格を喪失した際に受給資格が確定します。ただし、グループ事業所間で人事異動等がある場合には、予め加入者記録の通算申出をしていただき基金規約に定めることで、事業所間の同日付の転籍に限り、加入者記録を通算することができます。

したがって、新たに関連会社になった事業所との間の人事異動に伴い加入者記録を繋げるためには、『加入者期間の通算申出書』をご提出いただき、規約を変更する必要があります。

行政への認可申請が必要となるため、JJKに『加入者期間の通算申出書』が届いてから効力が発生するまでに約3ヶ月の時間が必要となりますのでご注意ください。

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事業営業課