基金制度について

JJKの掛金について

掛金は皆さん一人ひとりの給与に応じて、その何パーセント（JJK掛金）と決められています。
ただし皆さんの給与は人によって様々で、毎年変動もあります。そのため給与の額をそのまま計算の基礎にすると、毎月の掛金計算が煩雑なことになります。そこで、基準給与月額という「下限88,000円から上限650,000円までの32等級の区分」を設け、皆さんの給与をそれにあてはめたものに掛金料率を掛けて算出します。

掛金目安（平均基準給与月額36万円にて試算）

加入者数	加算標準掛金	事務費掛金	合計（月額）
1名	3,960円	540円	4,500円
30名	118,800円	16,200円	135,000円
50名	198,000円	27,000円	225,000円

• 標準掛金は給付を行うため、事務費掛金は事務運営・福祉事業を行うための掛金です。
• 産前産後休業期間中および育児休業期間中も掛金が掛ります。

給付額の例：一時金の場合

22歳加入、60歳脱退のケースでは、下図になります。（算出に使用する給与は財政再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した）

• 国際の利回りに応じて利息（=給付の伸び）が変動します。
• 上下限（2%〜4%）を設けるため下限は2%となっています。

給付額の例：年金の場合

22歳加入、60歳脱退のケースでは、下図になります。（算出に使用する給与は財政再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した）

• 受け取り期間を5年、10年、15年、20年から選択できます。
• 60歳以上の資格喪失者のみ終身年金の選択ができます。
• 利息3% 一時金額：323万円のケースです。

退職金制度との調整：内枠方式

JJKの給付を各企業の選択により退職金の事前積立金として、2通りの方法で調整することができます。（決定した内容をJJKに提出する必要はありません）
内粋方式は、退職金の一部にJJKの給付を充当する活用法です。
下図の例では、500万円の退職金支払いに対して、117万円のコスト圧縮が可能です。

※ 22歳加入、60歳脱退のケース（算出に使用する給与は財政再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した。）別途、事務費掛金（標準報酬月額×0.15％）をご負担頂きます。

退職金制度との調整：外枠方式

外粋方式は、既存の退職金制度の上乗せとして支給する活用法です。

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事業営業課